全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）｜事故対応・ロードサービスの口コミ評判・見積もり結果

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）の概要

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）は、正式名称は全国労働者共済生活協同組合連合会で、労働組合の共済活動を全国的に展開を始めた労働者生協です。

1954年に設立され、全国労働者共済生活協同組合連合会「労済連」から、1976年に「全労済」に名称を変更しました、勤労市民を対象にした「マイカー共済」「こくみん共済」「火災共済」など多数の共済サービスを提供しています。

会社のデータとしては「保有契約件数：1,680万件（自動車共済と火災共済の合算）」「ソルベンシー・マージン比率：1661.2％（2017年3月末時点・生保含む）」と他の共済系と損害保険会社から合わせてみても、業界トップクラスの契約件数を上げ、ソルベンシー・マージン比率も十分な数値ですので保険金の支払い能力にも問題がない、信頼性の高い共済組合と言えます。

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）は、損害保険会社ではなく、消費生活協同組合法に基づいて設立された共同組合に位置付けされます。

そのため保険というよりは、あくまでもそれぞれの共済サービスを提供する組合組織となっているところが、一般的な保険との大きな違いです。

あくまでも営利目的ではなく、組合員となった加入者が、組合に出資することで成り立っています。

自動車共済のサービスの特徴としては、「共済でありながら損害保険会社との間で等級継承が可能」「等級は最大22等級（64％割引）までの高い割引率」「事故対応は、土日の事故でも即日対応・即日報告」「マイカー共済ロードサービスは年中無休で24時間365日対応」「レッカーの無料けん引距離は30km」「ガス欠時も10リットルまでは無料で燃料補給」等があります。

補償は一般的な自動車保険と同等の補償内容が網羅されており、特約としては「弁護士費用特約」「自転車賠償特約」「交通事故危険補償特約」「マイバイク特約」が付帯可能です。割引は、「新車割引」「複数台割引」「ハイブリッド車割引」「福祉車両割引」「盗難防止装置割引」があります。

他の損害保険会社では、ロードサービスに含まれることが多い内容の、事故の際に必要になる「宿泊用」「帰宅費用」「代車費用」「運搬費用」は、一律に車両補償にある「付随諸費用補償」の特約に、含まれる点が大きく異なっています。

事故対応・ロードサービス・保険料の総合的に基本補償を満たしている自動車共済となっています。

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）のメリット

• 事故対応は、土日の事故でも即日対応・即日報告
• 現場急行サービスあり
• ロードサービスは年中無休で24時間365日対応
• 帰宅費用サポートあり
• 宿泊費用サポートあり
• レッカーの無料けん引距離は30km
• ガス欠時も10リットルまでは無料で燃料補給
• 最大等級22等級（64％割引）

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）のデメリット

• 走行距離についての割引がない
• 協力工場の数はそれほど多くない
• バッテリー上がりの対応は契約期間1回まで
• ガス欠時の燃料補給も契約期間1回まで
• 事故対応の担当者レベルへの不満が大きい
• ロードサービスに対応したアプリがない

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）の経営の健全性と実績

約1,680万件の保有契約数があり、共済系の中で全労済は信頼性の高いものと考えて良いでしょう。

ソルベンシー・マージン比率（保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率）も、200％を超えていれば安全と判断される中で、単体ソルベンシー・マージン比率が1661.2％ですので、保険金の支払い能力には問題がないと考えらえます。

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）の事故対応サービス

事故対応の特徴は、24時間365日の事故受付と、即日対応・即日報告にあります。

土日祝日も即日対応になるので事故発生時の安心感があると言えます。

また、現場急行サービスを利用すれば、事故後の対応（お困りの点をヒアリング、カメラで現場の記録、救急車やレッカーなどの手配）を担当者が代わりに行ってくれます。

全国約1,400カ所の緊急発進拠点数から、すぐに駆け付けてくれるので安心して事故に対応できるメリットがあります。

ただし、口コミの不満点を見ると「事故後の担当者の交渉力が弱い」「相手側に有利な示談になってしまった。」という声が少なくありません。

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）は、一般的な損害保険会社と異なる共済組合であるため、その分、交通事故の示談交渉の力量も、担当者ごとにばらつきがあり、経験の浅い担当者にあたってしまった場合には、不満を感じることも多いようです。

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）のロードサービス

ロードサービス自体は、基本的なサービスを24時間365日で利用でます。

利用者の指定する修理工場がある場合、30kmまでのレッカーけん引について無料サービスが付帯されており「宿泊費用」「帰宅費用」「代車費用」は、別途、特約で補償されるためロードサービスには、含まれていません。

また、ロードサービスに対応したスマートフォンアプリなど利便性は高い機能が設けられておらず、最低限必要なサービスに留められた自動車共済です。

一方でデメリットとしては、「バッテリー上りへの対応」は保険期間中1回まで無料、「ガス欠時の給油」は、保険期間中1回まで10リットルまで無料と、無料条件が厳しく設定されています。

他の損害保険会社と比較すると若干提携している修理工場の数が少ないため、代車がないなどの事情で近くの修理工場を利用できな可能性も大きいのです。

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）の保険料

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）保険料は、走行距離に応じた保険料の算出には対応しておらず、等級が最大22等級（64％割引）に適用している特徴があります。

共済以外の損害保険会社に乗り換えの際は、20等級まで同じ等級で、21等級と22等級は、20等級に読み替えることで等級継承が、可能になります。

割引サービスは「新車割引」「複数台割引」「ハイブリッド車割引」「福祉車両割引」「盗難防止装置割引」が用意されています。

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）の保険料調査・見積もり結果

試算条件

• 保険始期日：2019年1月1日
• 他の自動車保険契約中の車：なし
• 初度登録年月：2018年1月
• メーカー：ホンダNB0X
• 型式を入力する：DBA-JF3
• 自動ブレーキ装置：ついている
• 車の使用目的：家庭用
• 1年間の走行距離：7,000km以下
• 記名被保険者：契約者自身
• 生年月日：昭和63年1月1日（1988年1月1日）
• 運転免許証の色：青
• 補償の範囲：記名被保険者に限定
• 年齢条件：30歳以上を補償
• 保険証券の発行：しない
• 車両保険：希望する

見積もり結果

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）の補償の特徴

おすすめプランで推奨されたものは、

• 対人賠償：無制限
• 対物賠償：無制限
• 人身傷害：5,000万円（車外あり）
• 搭乗者傷害：なし
• 無保険車障害：無制限

というものでした、人身傷害の保険金額が5,000万円と標準的で車外補償もある充実した内容ですので、搭乗者傷害が付いていなくても、基本的な補償と言って良いでしょう。

車両保険も、免責額は1回目5万円、2回目10万円ですので、一般的な設定となっています。

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）の特約オプション

新車買替特約

契約車両が、大きな損傷を受けた場合に、新車の買替費用等が補償されます。

保険金額は、新価保険金額（契約時に設定した新車価格相当額）が上限です。

事故時代車費用特約（付随費用補償に含まれる）

契約車両が、車両保険で補償される事故により壊れた場合、修理期間中のレンタカー費用の実費分が補償されます。

補償額限定一般補償特約

車両共済金が、50万円以上の場合に、車両補償「エコノミーワイド」の補償範囲以外の損害に対して、30万円までを補償します。

弁護士補償特約

自動車および自転車の事故や、それ以外の一般的な交通事故によって損害を被ったときに、法律上の損害賠償を請求する場合、弁護士に委任する際にかかる弁護士費用や、法律相談費用等を補償する特約です。（「もらい事故」では、保険会社は示談交渉ができないため）

弁護士報酬・訴訟費用・仲裁・和解・調停費用または、その他権利の保全、行使に必要な手続きをするために必要な費用を補償します。

• 弁護士費用：1名につき300万円を限度
• 法律相談費用：10万円を限度

車両損害無過失による特約

過失がないと判断された自動車どうしの事故であれば、車両保険をしようしても、等級ダウンの影響を受けない「ノーカウント事故」として取り扱います。

地震・噴火・津波に関する車両全損時一時金補償特約

地震・噴火・津波によって自動車が、全損となった場合に、一時金として50万円を限度に保険金を支払います。

自転車賠償責任補償特約

自転車に起因する事故によって、相手に法律上の損害賠償を負った場合に、補償します。

自転車を複数台所有していても、1契約として補償対象です。

• 支払い限度額：1事故につき1億円（示談交渉サービス付き）

交通事故危険補償特約

電車や自転車に乗っている場合に、自動車に起因する事故以外の一般的な交通事故により損害を被った場合に、人身傷害補償の内容から補償します。

マイバイク特約

マイバイク特約を基本補償に追加することで、総排気量125cc以下または定格出力が、1KW以下の原動機付き自転車を対象とし、被共済者とその同居家族、別居未婚の子までの原付自転車での交通事故を補償します。

他人から借りたバイク、本人が複数台所有のバイクでも同様に「マイバイク特約」の補償対象です。

子供特約

被共済者の子供の年齢条件を設定することで、加入中の共済に指定されている運転者年齢条件を変更せずに、子供を年齢条件にあわせて補償の対象に追加できます。

指定されている運転者年齢条件より子供の年齢が、低い場合に「年齢を問わず補償・21歳以上補償・26歳以上補償」の条件内で、設定可能です。

人身傷害補償の被共済自動車搭乗中のみ補償特約

人身傷害補償の契約がある場合に、2台目以降の契約に対して、人身傷害補償の被共済自動車搭乗中のみ補償特約を選択する際は「被共済自動車搭乗中のみ補償特約」を追加することで、重複した補償範囲を限定して保険料を安くできます。

人身傷害補償からの割引率：四輪自動車15％割引、二輪自動車・原付自転車2％割引

新車割引

新契約の共済開始日が契約車両の初度登録年月の翌月から25ヵ月以内の車両を対象として、「小型・普通乗用車は9％割引」「軽四輪乗用車は3％割引」を適用します。

福祉車両割引

契約車両が、福祉車両の場合で、消費税非課税措置の対象となる自動車であれば、車検証上の車体の形状が車イス昇降装置の有無を確認したうえで「7％割引」を適用します。

ハイブリッド車割引

契約車両が全労済指定の低公害自動車である場合に、7％割引対象となります。

全労済が、指定する低公害自動車とは「電気自動車・天然ガス（CNG）自動車・メタノール自動車・ハイブリッド自動車・液化石油ガス（LPG）自動車・燃料電池自動車」の6種類が該当します。

盗難防止装置割引

契約車両に全労済の定めてた盗難防止装置を装備している場合であれば、車両損害補償を「5％割引」を適用します。

盗難防止装置とは「イモビライザー（自動車メーカー純正品）」「GPS機能」などを利用した車両追跡装置に限定して、割引対象としています。

複数契約割引

すでに1台目の自動車が、マイカー共済で契約している場合であれば、契約者が同一を条件として、新規契約に「3％割引」を適用します。

セカンドカー割引

すでに1台目の自動車が、11等級以上の契約（他社も含めて）をしている場合であれば、2台目以降に自動車を新規取得して契約する場合には、ノンフリーと等級が「6等級」ではなく「7等級」から適用可能になります。

全労災／マイカー共済（自動車総合補償共済）の補償の口コミ評判