自動車保険を契約する際に、ほとんどの方がつける車両保険の免責金額の設定について、ご存知でしょうか？
車両保険の免責金額を変更することで、保険料を安くすることもできるため、その免責金額について、詳しくお伝えしていきます。
目次
免責金額とは？
車両保険に設定する免責金額は、自動車保険に限らず、保険金の支払い方法のひとつになります。
それではまず、免責とは「保険金を支払らわない」という意味となり、つまりよくある「免責事項」という文言の意味は「〇〇の理由では、保険金は支払われません」というようなことで、パンプレットや約款に記載されています。
そして、免責金額を説明すると「〇〇万円までは保険金が支払われません」といった意味合いになります。
保険の契約者から見ると、免責金額は自己負担金額という意味で捉えることもでき、言い変えれば、免責金額は、「自分で支払う金額を設定する」ということです。
自動車保険の中で、保険料が高くなる要因のひとつに、車両保険があります。
といった場合に、車両保険に設定できる免責金額を調整することで、免責金額なしの保険料よりも安くすることもできるわけです。
例えば、免責金額5万円にすると、事故で100万円の保険金を請求しても、5万円の免責金額分が差し引かれて、保険金は95万円までしか支払われないということです。
100万円全額の保険金が支払われるのは、免責金額0万円（免責なし）の場合のみになります。
車両保険の免責金額
車両保険に設定できる免責金額には、いくつかのパターンがあります。
だいたいどの保険会社でも、車両保険の免責金額の設定があり、同じような「増額方式」と「定額方式」になっています。
保険会社によって選択できない免責金額の設定もありますが。保険会社共通の免責金額で説明していきます。（二輪自動車の場合は増額方式が選べずに、定額方式だけということが多くなっています）
免責金額（増額方式）
自動車保険、1年間の保険期間中の事故回数によって、適用する免責金額を変えることもできるのが、増額方式です。
- 1回目：0万円、2回目以降：10万円
- 1回目：5万円、2回目以降：10万円
増額方式の免責金額は、1回目の自己負担なし2回目以降は10万円というパターンか、1回目は5万円の自己負担で2回目以降は10万円、という2種類の免責金額の設定方法が主になってきます。
免責金額（定額方式）
定額方式の免責金額は、1年間の事故の回数を問わず、あらかじめ設定した一定額の免責金額となります。
- 1回目：5万円、 2回目以降：5万円
- 1回目：10万円、2回目以降：10万円
事故の回数にかかわらず、免責金額5万円もしくは、10万円の2種類の設定で、免責金額の増額方式より、自己負担金額が多いことから、保険料が少し安くなってきます。（二輪自動車の場合は3万円の免責金額を選べる保険会社もあります）
免責金額0万円（免責なし）
車両保険には、全く免責金額を設定しない方法もあります。
事故の際に、
「自己負担では一切支払いたくない。」
という場合には、免責0万円（免責なし）を選べますが、保険料は免責金額を設定するパターンよりも高くなります。
免責金額の選び方
車両保険には「エコノミータイプ」と自損事故を含む「一般条件」の2種類があります。
このどちらの車両保険でも、免責金額は同じように設定可能になってきますが、
もちろん考え方にもよりますが、盗難やガードレールにぶつかったというような、自損事故の際に、相手がいない事故だと、どこからも支払ってもらえないため、ご自身の車両保険を使うことになります。
免責金額を高めにして保険料を安くしていた場合に、多少自己負担金があっても、車両保険を使える「一般条件」のほうが、免責金額を上回った分は補償されるため、お得感があります。
なぜなら、相手がいる場合の自動車事故では、相手側からも保険金が支払われるため、ご自身で、100%の損害を負担しなけばならないのは、主に自損事故の場合となるからです。
事故ケース1
自動車どうし車両事故があった場合、車両保険金額が150万円で、修理費用が50万円とします。
免責金額を5万円と設定していた場合には、保険金が支払われるのは45万円で、自己負担金は5万円となります。
ただし、相手がいる車両事故のため、事故の過失割合に応じて相手側からの対物賠償から保険金が支払われます。
そのため、自己負担になるはずの免責金額の5万円は、相手側からの賠償金で賄えるケースがほどんどですね。
事故ケース2
火災やいたずらによる落書き、盗難といった相手がいない事故や、ご自身で起こした自損事故は、相手側から保険金が支払われることはありません。
損害額が10万円であれば、もし定額方式の10万円の免責金額を設定していたなら、全額自己負担となり、保険金から一切支払われることはなく、免責0万円（免責なし）の場合なら全額補償されます。
免責5万円なら5万円差し引いた5万円が、保険金から支払われるという仕組みになっています。
事故の過失割による保険金に支払いについて
相手がいる車両事故の場合には、必ず過失割合（損害の割合）を出してからその割合に応じて、相手からの支払いと、ご自身の保険からの支払いが受けられます。
それは、相手側からみても同様に、ご自身からの支払いが、あるということです。
このように、車両保険の免責金額の設定は、自損事故以外であれば、相手側との損害の程度（過失割合）で、例えば「7対3（自分7：相手3）」のような時であれば、ご自身の自動車が損害額100万円の場合に、車両保険から免責10万円を引いた90万円と、相手側から過失割合分の30万円（30%）が支払われる計算になり、保険金額は120万円になります。
ただしこのケースは、損害額の100万円を超えるため、車両保険で支払われる保険金額が90万円ではなく、70万円に調整されることにはなります。
免責金額の設定でこれだけ保険料が違う
それぞれのパターンの保険料のシミュレーションをしてみました。
- 車種：トヨタ ヴィッツ
- 型式：KSP130
- 初度登録：平成29年8月
- 車両金額：120万円
増額方式
| 免責金額 | 保険料（一般条件） | 保険料（エコノミータイプ） |
|---|---|---|
| 0万円-0万円 | 78,540円 | 55,640円 |
| 0万円-10万円 | 70,890円 | 52,300円 |
| 5万円-10万円 | 64,960円 | 49,720円 |
定額方式
| 免責金額 | 保険料（一般条件） | 保険料（エコノミータイプ） |
|---|---|---|
| 5万円-5万円 | 65,360円 | 49,890円 |
| 10万円-10万円 | 59,890円 | 47,510円 |
それでは、基本的な補償内容は同じにしてトヨタ・ヴィッツの車両保険の免責金額を増額方式と定額方式で、それぞれ設定した場合に保険料を見ていきましょう。
まず、車両保険（一般条件）の免責金額0万円（免責なし）の保険料78,540円と、免責金額が定額方式の10万円の保険料59,890円とでは、差額が18,650円となっています。
また、増額方式の1回目5万円-2回目10万円の保険料64,960円と、定額方式5万円の保険料65,360円の差額では400円となり、自己負担額が大きいほど保険料が安くなっていることがわかります。
この例から、
5万円までの自損事故なら、ご自身で負担するということで問題がなければ、免責金額5万円-10万円の増額方式か、定額方式の5万円あたりを選ぶと、保険料が安く、万が一の事故でも自己負担金も少なめになります。
そして相手がいる車両事故であれば、過失割合から考えても免責金額の分は、相殺されることが多いため、それほど大きな負担には、なってこないのではないでしょうか。
こうしてみると、先に述べているように車両保険をエコノミータイプにして、免責金額を0万円（免責なし）の保険料55,640円にするより、免責金額を定額方式5万円の保険料65,360円や10万円の保険料59,890円に設定しても、保険料が5千円から1万円弱くらいしか変わりません。
免責金額を0万円にする「免責0特約」について
車両保険の免責金額には「免責0特約」という設定を追加することもできます。
「免責0万円特約」とは、増額方式も定額方式も含めて、免責金額を1回目の事故で5万円以上の設定をしている場合に、適用できる特約です。
保険会社によって設定できないこともありますが、基本的に、大手保険会社では適用できる特約になっています。
この「免責0万円特約」をつけることで、本来は1回目の事故で、5万円または10万円の自己負担をしなけらばならないところを、1回目の事故で、車両事故に限って免責金額の設定がないものとして考えるため、免責0万円（免責なし）という扱いで、引き受けてもらえるという特約です。
保険料を安くしたいがために、車両保険の免責金額を高くしてすることをおすすめしていますが、そこで少し保険料を上乗せしても、1回目の事故で免責金額を0万円（免責なし）と同等にできるということであれば、そのほうが良いのでは？というようにも考えられます。
一般条件とエコノミータイプのそれぞれの車両保険で、「免責0特約」有無のシミュレーシションをしてみました。
| 免責金額（増額方式） | 保険料（一般条件） | 保険料（エコノミータイプ） |
|---|---|---|
| 5-10万円（免責0万円特約なし） | 63,960円 | 62,600円 |
| 5-10万円（免責0万円特約あり） | 61,230円 | 60,620円 |
このように「免責0万円特約」をつけることで、多少保険料が安くなっていることがわかりますね。
修理費用の自己負担金額を考えてみる
5万円や10万円の免責金額を設定して、自損事故を起こした場合に車両保険を使いたいとなれば、免責金額の分は自己負担となって、その金額を超えた分を保険金として支払われます。
たとえ、免責金額0万円（免責なし）にしていたからと言って、車両保険を使かってしまうと、保険の等級にも影響がでてきます。
1件の事故で3等級下がってしまい、保険料が大幅に高くなるとなれば、安易に車両保険を使わないという選択が良い場合もあります。
保険の等級ダウンによって、また保険料が高くなることを避けたいとなれば、車両保険を使わずに、自己負担で修理したほうが、保険料の節約になってしまうと考えられるからです。
車両の修理費用は、修理工場との相談次第で10万円以内で収められることもあり、どれくらいの自己負担があるか？車両保険を使っても損にならないかなどは、保険を使う前に、保険会社に問い合わせて、車両保険を使った時の次回保険料の負担金額も調べることもできます。
ということが、よくあります。
あらためて車両保険の免責金額の保険料負担を見直して、免責金額0万円（免責なし）ではなく、5万円や10万円の免責金額を設定してしまうほうが、賢い方法と言えますね。
車両保険の免責金額を設定する時の注意点
自動車保険の中でも保険料が高くなる要素の車両保険に設定する、免責金額について数ある金額の設定パターンによって、保険料にもかなりの違いがでてきます。
少しでも保険料を安くしたい場合には、免責金額を高く設定しましょう。
そうすることによって、免責0万円（免責なし）にくらべて随分と、保険料は安くおさえられることが、理解できたのではないでしょうか。
免責金額を設定しながら、事故で車両保険を使う時に自己負担があるのは避けたいという点では、主に自損事故の際にいえることで、5万円または10万円までの自損事故であれば、はじめから車両保険を使わないという意識をしていても、良いかもしれませんね。
そして、相手がいる車両事故であるならば、事故の損害に応じて過失割合を出してから、7対3や6対4といった割合で、必ず相手側からも保険金が損害賠償として支払われることになります。
足りない分の損害保険料をご自身の車両保険とあわせて計算してみると、あまりマイナスになることはありません。
車両保険の免責を高く設定していても、結果的に実質の自己負担にはならないことが、ほとんどだと考えられます。
そうすること、万が一車両保険と使った時には、事故後の自動車保険の補償内容を見直したり、他社も含めて見積もりをしながら、検討していくことがよいでしょう。
何はともあれ、車両保険はつけておくに越したことはありませんから、免責金額を高くして、自動車保険の保険料を見直して、ランニングコストを下げることの方が、賢明になってくると、言えるのではないでしょうか。
